日本先進ドローン都市推進協議会

ドローンの事故予防に向けた運用の在り方について

全国緊急シンポジウム・説明会・意見交換会

 世界的にドローンブームが沸き起こる中、日本では2015年に航空法の一部を改正する法律が公布され、無人航空機(ドローン)が定義され、同年はドローン元年と呼ばれています。小さなものは手のひらに乗るものから全幅30mを超えるものまで幅広く存在します。
このようなドローンの利活用として、災害対策、測量、報道、警備、モニタリング、農業、調査などの分野で活用され始めており、その市場規模は2020年に186億円、2022年には406億円と予測されています(総務省調査)。
 しかしながら、ドローンの利用者増加とともに事故件数も増加しています。今後の安全なドローンの運用には、技術的課題と産業インフラの課題を解決し、安全にドローン運行ができるオペレーターを育成する必要があります。ドローンの急速な普及と利用拡大の中において、安全面の課題は明らかになっています。
 今後、都市において先進的なドローンの利活用はさらに発展することが見込まれますが、ルールを守りつつ、新しいサービスを作り、産業発展を目指していくことが期待されています。安全確保をしながら、新しい技術、サービスが醸成される社会基盤を整備し、新産業の発展に寄与することを目的とし、シンポジウムを開催します。

※緊急全国シンポジウムとするため、WEB会議とします。

 
事業名:ドローンの事故予防に向けた運用の在り方について
          全国緊急シンポジウム・説明会・意見交換会

主 催:日本先進ドローン都市推進協議会

日 時:2017年11月24日(金)10:00-12:00(受付9:30~)

場 所:中部大学名古屋キャンパス 6階 大ホール

参加費:無料 ※ホームページ(http://drone-town.jp)からお申し込みください。

内 容

Ⅰ、あいさつ

 阪井 和男
  日本先進ドローン都市推進協議会 会長
  明治大学 教授

Ⅱ、講 演「ドローンを取り巻く社会的普及とリスク ~ドローンの導入前に検討すべきこと」

 松浦 孝英
  日本先進ドローン都市推進協議会 事務局長
  国土交通省に登録されている無人航空機講習団体 管理者
  中部大学発ベンチャー 株式会社テラ・ラボ 代表取締役
  DJI オフィシャルパートナー

 ・ドローンの事故事例
 ・ドローンを取り巻く社会的普及について
 ・ドローンに係る規制の運用における解釈
 ・先進的なドローン、開発途上のドローンの運用と課題
 ・現行の運用についての問題点、課題

Ⅲ、パネルディスカッション

 コーディネーター
  阪井 和男 (日本先進ドローン都市推進協議会 会長、明治大学 教授)

 パネラー
  岐阜:田村 忍 (レスキュードローン株式会社 代表取締役)
  京都:岡村 芳広 (日本先進ドローン都市推進協議会 関西支部、
                  KoKoRoGraphy Sales Executive)
  栃木:安藤 昇 (学校法人佐野日本大学学園 ICT教育推進室長・ドローン部顧問)
  愛知:加藤 直樹 (株式会社テラ・ラボ 技術開発部長)
  静岡:大前 匡佐 (一般社団法人日本ドローンソフトウェア協会 代表理事)
  愛知:松浦 孝英 (株式会社テラ・ラボ 代表取締役)

Ⅳ、提 言

 ・イノベーションとしてのドローンの推進
 ・安全性を確保した制度設計
 ・第三者評価機関としての機能充実