Drone Strategic Partner

50年、100年先のドローンの未来を育む

「空の産業革命」とも言われるドローン。
都市における先進的なドローンの利活用に向けた発展的な社会的利用の普及を目指します。

お知らせ

2017年10月17日(火)~22日(日)

丹後地域におけるドローンによる地域産業活性化事業「先進ドローン都市を目指して」を開催

2017年7月1日(土)

日本先進ドローン都市推進協議会を正式に発足(本部・中部支部:愛知県春日井市、関西支部:京都府京丹後市)

2017年3月~5月

丹後地域におけるドローンテストフィールドのため、廃校等の調査を実施

2017年2月

丹後地域におけるドローンの取り組みについて関係各所と協議開始

考え方

先進ドローン都市を目指して

 
 
 世界的にドローンブームが沸き起こる中、日本では2015年に航空法の一部を改正する法律が公布され、無人航空機(ドローン)が定義され、同年はドローン元年と呼ばれています。一般的にドローンはマルチローター型の機体をイメージされますが、世界では無人航空機、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)、UAS(Unmanned Aircraft System)等と呼ばれ、小さなものは手のひらに乗るものから全幅30mを超えるものまで幅広く存在します。操縦については直接無線で操縦するものや飛行ルートを定めた自動制御、衛星通信を利用して制御するものがあります。このようなドローンの利活用として、災害対策、測量、報道、 警備、モニタリング、農業、調査などの分野で活用され始めていますが、その市場規模は 2020年に186億円、2022年には406億円と予測されています(総務省調査)。

 しかしながら、ドローンの利用者増加とともに事故件数も増加しています。今後の安全な ドローンの運用には、技術的課題と産業インフラの課題を解決し、安全にドローン運行ができるオペレーターを育成する必要があります。ドローンの急速な普及と利用拡大の中において、安全面の課題は明らかになっています。国土交通省は、基本的なルール 等を定めるために航空法の一部改正(施行:2015年12月10日)を行い 、無人航空機(ドローン)について新たに定義し、飛行禁止空域と飛行方法について定めました。また、特別な飛行を行う場合の許可 、承認についての基準(機体、操縦者、安全確保体制) も定められました。
 
 今後、都市において先進的なドローンの利活用はさらに発展することが見込まれますが、ルールを守りつつ、新しいサービスを作り、産業発展を目指していくことが期待されています。日本先進ドローン都市推進協議会はこうした期待に沿えるよう、丹後地域の行政機関との連携を強化し、安全確保をしながら、新しい技術、サービスが醸成される社会基盤を整備し、新産業の発展に寄与することを目的に本事業の展開を目指します。

 
 

日本先進ドローン都市推進協議会

丹後地域におけるドローンによる地域産業活性化事業
「先進ドローン都市を目指して」について

シンポジウム、デモンストレーション
オペレーター育成プログラム

日時:2017年10月17日(火)~20日(金)
場所:丹後王国「食のみやこ」
 
詳しくは画像をクリックください。 

受付終了しました。

 

親子で学ぶ
安全・安心ドローンセミナー&体験会

日時:2017年10月21日(土)~22日(日)
場所:丹後王国「食のみやこ」
 
詳しくは画像をクリックください。

受付終了しました。

主催

日本先進ドローン都市推進協議会

共催

明治大学サービス創新研究所

一般財団法人 地球子ども村

後援

総務省

国土交通省大阪航空局

京都府

京丹後市

京丹後市教育委員会

一般財団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社(海の京都DMO)

一般財団法人 丹後王国食のみやこ

山陰海岸ジオパーク推進協議会

協賛

株式会社 丹後王国

企画・運営

株式会社 テラ・ラボ(大学発ベンチャー)

団体概要

団体名

日本先進ドローン都市推進協議会

所在地

本部・中部支部

〒487-0023
愛知県春日井市不二ガ丘3-28 大学発ベンチャー株式会社テラ・ラボ内

関西支部

〒629-3101
京都府京丹後市網野町367 丹後地域地場産業振興センター内

代表者

阪井 和男(明治大学教授)

事業の目的

日本国内の都市における先進的なドローンの利活用に向けた発展的な社会的利用の普及を目的とする。

事業内容

①都市におけるドローン利活用事例の研究会、報告会の定期的な開催
②都市におけるドローン利活用に向けた各種コンサルテーション
③都市におけるドローン運用に向けた安全対策、注意喚起
④都市におけるドローンの利活用事例のニュースレターの発行
⑤その他①~⑤に付帯する事項

設立

2017年7月1日

日本先進ドローン都市推進協議会 本部・中部支部

〒487-0023
愛知県春日井市不二ガ丘3-28 株式会社テラ・ラボ(大学発ベンチャー)内

日本先進ドローン都市推進協議会 関西支部

〒629-3101
京都府京丹後市網野町367 丹後地域地場産業振興センター